経営情報

経営比較分析表

病床数が同規模の病院で、主な経営指標を年度ごとに比較し、経営の現状や課題を表したものです。

 

 

経営改革プランの点検・評価の公表(29年度実績)

経営改革プランの目標に対する点検と評価を、平成30年8月に総合病院及び扇田病院それぞれの管理会議において行い、また大館市議会の平成30年9月定例会厚生常任委員会においても報告しましたのでここに公表します。

 

 

経営改革プラン

新公立病院改革ガイドラインに基づき、大館市病院事業経営改革プラン を策定しましたので公表します。

 

 

中期経営計画の点検・評価の公表(28年度実績)

中期経営計画の目標に対する点検と評価を、平成29年8月に総合病院及び扇田病院それぞれの管理会議において行い、また大館市議会の平成29年9月定例会厚生常任委員会においても報告しましたのでここに公表します。

 

 

中期経営計画の点検・評価の公表(27年度実績)

中期経営計画の目標に対する点検と評価を、平成28年8月に総合病院及び扇田病院それぞれの管理会議において行い、また大館市議会の平成28年9月定例会厚生常任委員会においても報告しましたのでここに公表します。

 

 

中期経営計画の点検・評価の公表(26年度実績)

中期経営計画の目標に対する点検と評価を、平成27年9月に総合病院及び扇田病院それぞれの管理会議において行い、また大館市議会の平成27年9月定例会厚生常任委員会においても報告しましたのでここに公表します。

 

 

中期経営計画(平成26年度〜30年度)

平成20年12月に策定された「大館市病院事業経営改革プラン」が平成25年度で終了することから、平成26年度以降も引き続き医療環境の変化に適応し安定した経営基盤を確立するため、これまでの改革プランの内容を踏まえながら、新たな数値目標の設定などを行う新たな「中期経営計画」を策定しました。

 

 

病院事業に対する繰出金

 そもそも、病院事業を含めた公営企業は、企業の経済性を常に発揮して、地方公営企業法や繰出基準で定められたもの以外の収入、つまり企業経営による収入で、その経費を賄うことと定められています。(*地方公営企業法第3条、第17条の2第2項))

 そのような中で、地方公営企業法や国の繰出基準で定められたものが、いわゆる一般会計から繰出金であり、負担金や補助金で予算措置されています。

 繰出しすべき経費には大きく分けて3つあり、

(1)企業経営の収入で対応することが適当でない経費(*地方公営企業法第17条の2第1項第1号)
(2)企業経営のみの収入では、性質上能率的な経営をしてもその経費をまかな賄うことが客観的に困難な経費(*地方公営企業法第17条の2第1項第2号)
(3)災害復旧などの特別な理由がある経費(*地方公営企業法第17条の3)


となっています。

 病院事業では、(1)から(3)についての内訳は次の表のとおりとなっています。

 

(1)
病院の収益で対応することが適当でない、救急医療の確保、集団健診等の保健衛生事務に要する経費
(2)
地域の医療水準の向上を図るため高度・特殊な医療で採算をとることが困難な結核周産期小児感染精神等の医療に要する経費
(3)
災害復旧基礎年金拠出金公的負担医師等の研修等に要する経費

 

 今後も、繰出し基準に則り市並びに議会と十分協議しながら、その額を決定していくとともに、市民の皆様に繰出金の趣旨について周知してまいります。

 

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還
―公営企業経営健全化計画とその執行状況―

 

 公営企業である病院事業において、国や国の機関から借り入れた資金(公的資金)を繰上償還する場合は、利息に相当する補償金の支払いが必要です。

 そのため、過去の利率の高い時期に借り入れた資金は高額な補償金を支払うこととなり、繰上償還を行うメリットがありませんでした。国では公債費負担軽減対策として、平成19年度から3年間の期間に限り(さらに平成24年度まで延長)、一定の条件を満たすことで、補償金を支払うことなく繰上償還を行うことができる措置を講じました。これにより、利率の高い借入金を早期に償還し、将来の利息負担の軽減を図ることができます。

 この制度を活用するためには、徹底した経営改革により、補償金の免除額を上回る経営改善効果を盛り込んだ、向こう5年間の公営企業経営健全化計画を策定し、計画に従って執行していくことが条件となっています。大館市の作成した公営企業経営健全化計画とその執行状況を公表します。

 

 

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